守山市議会 2022-02-22 令和 4年 3月定例月会議（第 1日 2月22日）
これに伴いまして、理学療法士４１名、作業療法士１４名、言語聴覚療法士９名の総勢６４名のリハビリ診療体制とするなど、充実を図っているところでございます。
これに伴いまして、理学療法士４１名、作業療法士１４名、言語聴覚療法士９名の総勢６４名のリハビリ診療体制とするなど、充実を図っているところでございます。
２点目の認知症に対する支援策につきましては、医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、主任介護支援専門員などの専門職のチームが認知症初期集中支援チームとして、認知症が疑われる人、ご家族などに対して早期に適切な医療や介護を受けられるよう、支援についての検討会議や訪問を行っております。
指導員をはじめ、心理士、保育士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職員が連携をし、乳幼児時期の発達をサポートいたします。 学校施設では、小中学校施設長寿命化計画に基づき、児童生徒が安全・安心に学校生活が送れるよう、安全性、機能性を確保する長寿命化事業に着手することといたしており、令和３年度は土山中学校の設計に着手をいたします。
児童発達支援センターには、心理士や言語聴覚士、作業療法士、指導員等の専門スタッフを配置することから、保護者の方をはじめとした市民向けの研修会や、保育園・幼稚園、児童クラブ、小中学校等で特別支援に関わっていただいている職員向けの研修会についても、より充実し、支援者のスキル向上を図ってまいります。
平成３０年度から、作業療法士１名を正職員として迎えました。そのためにリハビリテーションのほうが充実をしまして、その分、患者のほうが、昨年度比、平成３０年度に比べますと、令和元年は１１６名増しているというような状況がございます。 また、令和元年度には、運動器症候群外来といいまして、ロコモティブ外来と呼んでおりますが、その辺のところも充実をさせました。
本年度、「こじか教室」では、心理士や保育士などの専門職１０名で支援を行っておりますが、児童発達支援センターでは、施設の拡充に加え、幼児ことばの教室をセンターに集約することから、次年度においては、人事担当部局との協議・調整が必要ではありますが、心理士や保育士のほか、言語聴覚士、作業療法士、相談支援専門員等を配置し、１９名体制により事業を展開したいと考えております。
また、一般の方に講座を受講していただくことによって、そこの体操のリーダーになっていただく等、様々な事業を展開されておりますけれども、やはり医療専門職、理学療法士、作業療法士などの専門職の方の関与が効果的であり、必要と考えます。市の見解を伺います。
発達支援課におきましては、心理士、保健師、言語聴覚士、作業療法士などの専門職を配置し、専門的見地から一人一人の特性に応じてアドバイスするとともに、教育委員会事務局学校教育課の教職員１名が発達支援課を兼務しているため、教育委員会との連携はスムーズに図れております。
また、「人をはぐくみ」とは、社会福祉協議会活動推進事業では、子ども食堂への支援、児童発達支援事業では新たに作業療法士を拡充、ＩＣＴ教育環境整備事業では土山小学校をモデルに整備を拡充、学校不適応支援事業では不登校に対しての対策を強化、特別支援事業では医療的ケア児の支援で学校看護師を４名に拡充、母語支援事業では外国語を母語とする児童・保護者を支援、新規の１００歳大学事業では、市民の方を対象にアクティブシニア
また、子ども・子育て関連で、民間の保育所の保育士の確保や学童保育所への予算の拡充、また学校・園の市単独費用での講師の増員など、子どもに温かい措置がとられているのは喜ばしいが、発達支援相談員や臨床心理士、作業療法士などの専門性のある職種では、昨年度は募集があっても確保できなかったことから、処遇改善は必要であるが、全体として小さな庁舎で大きな福祉の路線が引かれ、来庁者と職員の安全確保を第一に現本庁舎の耐震
また、その下のリハビリテーション専門職広域派遣事業ということで、リハビリテーション、作業療法士（ＯＴ）の方に来ていただいております。この派遣費用が190万1,000円になっております。 以上です。
主な経費につきましては、まず、短期集中運動指導事業委託料についてですが、介護保険サービスを提供する事業所において、理学療法士、または作業療法士が短期集中的に運動指導や生活環境を整えるよう支援を行うことで、心身機能及び生活機能の向上を目指すための委託料です。現在市内４事業所で実施されています。
「びわこリハビリテーション専門職大学」は、大阪府茨木市の学校法人藍野大学が、超高齢社会の到来に伴い、住みなれた地域で自立して暮らすためのリハビリテーション人材が求められる中、理学療法士や作業療法士の国家資格を取得できる県内唯一の専門職を養成する大学として開設されるものでございます。
現在、地域包括支援センター、すこやか支援課におきまして、高齢者の方を対象として、フレイルチェックの実施や理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、栄養士などの協力を得て、運動、口腔、栄養に関する講話、運動の実践を取り入れた健康教室を実施をしております。
そのため、療育事業におきましては、心理職による発達検査を受けてということになりますが、理学療法士さん、作業療法士さん、また言語聴覚士さん等の専門職の指導、助言と療育を行う保育士等が多面的にアセスメントを行う力をつけて、質の高い支援が提供できるように努力をさせていただいております。
○健康福祉部管理監（大菅昭彦） 疾病予防や介護予防事業につきましては、保健師、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士、運動指導士、スポーツ推進委員等の専門職による知識や情報の提供や技術的支援を行うためにも、より一層の体制整備が必要であると考えております。 健康推進員やスポーツ推進委員とともに、乳幼児から高齢者までの指導及び地域における健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
こちらの会議ですけれども、委員の方につきましては、主任介護支援専門員、薬剤師、歯科衛生士、作業療法士等の専門職１０名の方に出席をいただくものになっております。要支援認定をうけられたケース等につきまして、開催としましては月２回の開催ということで、させていただいております。
在宅医療には医師が訪問して診察や経過観察を行う訪問診療、看護師が訪問してケアを行う訪問看護、理学療法士や作業療法士が行う訪問リハビリテーションなどが含まれます。 それでは、在宅医療についての近年の実績を申し上げます。医師の在宅医療は、現在、石部医療センターの藤井医師のみが行っておりますが、往診につきましては、平成28年度で44件、うち夜間が１件、休日２件。
地域活動応援事業としてバトン事業というのもあるんですが、これは理学療法士ＰＴと作業療法士ＯＴを派遣して、１市４町の在宅医療を願う住民の方に訓練作業をしていただいているところでございます。 また、大きいところとしましては、ことう地域チームケア研究会を設けております。
次に三つ目の、介護医療連携懇談会の役割と開催状況でございますが、こなん在宅介護・医療・福祉連携懇談会は、医師、訪問看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬局薬剤師、施設職員、ヘルパー、地域包括支援センター職員等、在宅介護、医療、福祉にかかわる多職種の職員が集まり、日常業務に役立つ学習や顔の見える場での情報交換の貴重な機会として、平成25年度から年に数回開催をしてまいりました。